退職手当試算(一般職員)

退職時の支給額等を算出します。以下の手順に従って入力(数字は半角)してください。
特例給料月額は、旧定年年齢が60歳のみの対応となっております。

入力項目


(年月日は、コンボボックスから選択するか、テキストボックスに入力してください。例 :令和3年3月31日 → r030331)

@生年月日を選択してください。


A就職年月日を選択してください。


B退職年月日を選択してください。


C退職事由を選択してください。


D退職日の給料月額を入力してください。(管理監督職勤務上限年齢調整額を含む。)


Eピーク時の給料月額を入力してください。
(退職日の給料月額より多い給料月額があった場合の額を入力してください。ない場合は空欄。)


Fピーク時の給料月額の最終日を入力してください。


G休業、休職期間がある場合は除算期間を入力してください。

 
子誕生日
 
子誕生日
 
子誕生日
 
子誕生日
 
子誕生日
 
子誕生日

除算月計


 H調整月数を入力してください。(最高60月)

第1号
(70,400円)
第2号
(65,000円)
第3号
(59,550円)
第4号
(54,150円)
第5号
(43,350円)
第6号
(32,500円)
第7号
(27,100円)
第8号
(21,700円)
第9号
(     0円)
合 計
       

上記の内容でよければ「計算する」ボタンを
押してください。

算 定 結 果
退職時 年齢/勤続年数/支給割合
I基本額    
J調整額
K退職手当額 I+J    
L退職所得控除後の額
M税 金
(源泉徴収税)
(市町村民税)
(県 民 税)
N差引支給額 K−M

特別負担金の計算

@退職手当の基本額の計算
A早期特例が無かった場合の計算
 特別負担金(@−A)

※この退職手当の試算についてはあくまでも試算額であり、退職手当の正式な請求に基づいて作成したものではありませんので、実際の退職手当額と異なる場合があります。

2023年4月1日

※この退職手当の試算についてはあくまでも試算額であり、退職手当の正式な請求に基づいて作成したものではありませんので、実際の退職手当額と異なる場合があります。